出願業務


IT、ソフトウェア、インターネット分野やモノづくり中小企業の特許申請や商標登録出願ならお任せください。

  貴社ビジネスの礎となるアイディアやブランドイメージを、特許権や商標権などとして権利化して活用するお手伝いをいたします。

 

 インターネットを活用して世界市場で新たなビジネスモデルの展開がのぞまれる、今こそ、ソフトウェアや情報通信分野に明るく、ビジネス経験も豊富な弊所に出願をお任せください。

 

 出願業務について参考料金を掲載いたしました。詳細お話をうかがったうえお見積りいたしますので、お気軽に弊所までお問い合わせください。

 

 知的財産を活用した中小企業・ベンチャーへの様々な経営支援については、知財経営支援をご覧ください。


1.特許出願

国内特許出願パッケージ(税別)

  【出願時】    
    基本費用  398,000円   
  【審査請求時】    
    審査請求手数料  18,000円  
  【登録時】    
    成果報酬  18,000円   1請求項あたり ※特許になった請求項数分を頂戴いたします。

    ※図面の素材をご提供いただく前提です。
    ※中間処理(補正等)や審判請求が必要な場合、費用は別途となります。
    ※その他、必要な実費がかかる場合があります。
    ※受任後、出願までに十分な時間がない場合は割増料金を頂戴する場合があります。
    ※特許庁に支払う料金は別途必要になります。

    ※審査の結果にかかわらず、また、審査請求、登録を行わなかった場合であっても、返金はいたしません。

    ※2018年10月時点での料金です。告知なく改訂させていただく場合があります。

モデル費用(税別) : 例えば、「 請求項 10項、図面5枚、拒絶対応1回 」の場合

2.商標登録出願

国内商標登録出願パッケージ(税別)

  【出願時】    
    基本費用  100,000円   1商標あたり
    追加費用  30,000円

  2区分目以降、追加1区分あたり

  【登録時】    
    登録料納付手数料 36,000円  

    ※商標の素材をご提供いただく前提です。
    ※中間処理(補正等)や審判請求が必要な場合、費用は別途となります。
    ※その他、必要な実費がかかる場合があります。
    ※受任後、出願までに十分な時間がない場合は割増料金を頂戴する場合があります。
    ※特許庁に支払う料金は別途必要になります。

    ※審査の結果にかかわらず、また、登録を行わなかった場合であっても、返金はいたしません。

    ※2018年10月時点での料金です。告知なく改訂させていただく場合があります

モデル費用(税別) : 例えば、「 1商標、3区分、素材提供、拒絶対応1回 」の場合


3.意匠登録出願

国内意匠登録出願パッケージ(税別)

  【出願時】    
    基本費用  198,000円   1出願あたり
  【登録時】    
    成果報酬  54,000円   1出願あたり

    ※関連意匠、部分意匠等の出願についても基本費用は同額です。
    ※図面の素材をご提供いただく前提です。
    ※中間処理(補正等)や審判請求が必要な場合、費用は別途となります。
    ※その他、必要な実費がかかる場合があります。
    ※受任後、出願までに十分な時間がない場合は割増料金を頂戴する場合があります。
    ※特許庁に支払う料金は別途必要になります。

    ※審査の結果にかかわらず、また、登録を行わなかった場合であっても、返金はいたしません

    ※2018年10月時点での料金です。告知なく改訂させていただく場合があります。

モデル費用(税別) : 例えば、「 6面図、拒絶対応1回 」の場合


4.その他

 その他、権利化に関する次の業務についてもお問い合わせください。

 

 ① 外国への出願

  海外へ事業を展開する場合は、国ごとに権利の取得を検討する必要があります。
  日本で出願した内容に基づいて外国出願を行う場合には、日本への出願日から一定期間内

  (特許・実用新案登録は1年以内、意匠登録は6か月以内)に、外国へ出願する必要があります。

  国ごとに条件も異なり、貴社のビジネス展開とも密接に関連しますので、是非、ご相談ください。

 

 ②異議申立

  特許掲載公報発行から6か月間は「何人も」特許に対して異議を申し立てることができます。

  しかし、「何人も」といっても狭い業界で事を荒立てたくないのは誰しも同じではないでしょうか?

  そんな時は、第三者的立ち位置を取れる弊所にお声掛けください。

  ご相談のうえ、的確かつ迅速に異議申立手続きを貴社に代わって進めさせていただきます。

 

  無効審判・取消審判

  他人の特許権や商標権が自社のビジネスにとって妨げとなる場合があります。

  一方、他人から特許権や商標権を侵害しているとの警告をうけて対応を余儀なくされる場合があります。

  このような事情に対し、ビジネスを守る手段として審判や異議申立などの制度を有益に活用します。

 

 ④ 調査(先行発明やネーミングなど)

  権利化の障害となりそうな既に公開されている発明や既に登録されている商標などについて調べます。

  調査に基づく検討のうえで出願することは、取得後の権利を貴社のビジネスで有効に活用するうえで重要です。
  また、無駄な出費を抑える点からも大切です。

 

 ⑤ 実用新案登録出願

  簡易な小発明(考案)を保護する制度として実用新案登録があります。

  目的によっては特許よりも利用価値があります。

  ご相談内容に応じてより適したご提案をさせていただきます。