知財経営支援


産学連携、医工連携、人材育成、助成金、オープン&クローズ戦略など貴社のビジネスをサポートします。

知的財産の活用で貴社のビジネスを強くする!

 

 私たちは、知財経営の専門家として企業の皆様と一緒に考え、一緒に汗を流し、ともに前に向かって進んでいきたいと願っています。

 

 私たちの取り組みの一環をご紹介します。

きっと貴社ビジネスのお役に立てる取り組みがみつかるものと確信します。

 

 是非、私たちに貴社の声をお聞かせください。

 

 特許出願や商標登録出願など知的財産の権利化については、出願業務をご覧ください。


1.創業・スタートアップ支援

 創業間もない企業にとって、「知的財産の活用」は優先順位の低いテーマとなりがちです。創業期には、資金繰り、商品・サービス開発、マーケット開拓などやらなくてはならないことが目の前に山積みなので、仕方がないともいえるでしょう。

 

 しかし、一方で、ビジネスが立ち上がりかけたところで、特許や商標といった知的財産の問題に直面する企業を多く目にしてきました。「サービス名が当社の権利を侵害しているので名前を変えろ!」とか、「貴社の製品は我が社の特許を利用しているので使用料を支払え!」とか。本当に枚挙にいとまがありません。貴社のビジネスが世に認められてきたからに他ならないのですが、こんなことであきらめてしまう訳にはいかないでしょう。

 

 知的財産の力は、ビジネスが立ち上がっていよいよといった時に効いてきます。そのためにはビジネス立ち上げ時に、ほんの少しケアしておけば未然にトラブルを防ぐことができます。しかも、ビジネス立ち上げ時に意識して知的財産活用の準備をしておけば、貴社のビジネスの成長をいろいろな方面から加速する役割も果たします。

 

 私たちは、ビジネスの立ち上げ段階から貴社と一緒に考えていくことで、知的財産の活用で貴社ビジネスの成長を加速するお手伝いをさせていただきます。


2.助成金の活用と事業プランニング(知的資産経営計画)

 ビジネスにあたって多くの経営者の方々の最大の関心事が資金計画ではないでしょうか?

 

 中小企業やベンチャーにとって助成金や補助金は新たなビジネスへの参入や既存ビジネスの基盤安定の大きな助けとなります。知的財産の活用においても「特許出願費用の助成」といった直接的なものから、「ものづくり補助」のような助成対象となる事業にかかる費用として知的財産関連費用を含むものまで幅広く存在します。また、「知的資産経営報告書」を活用して有利な融資を引き出すことも考えられます。

 

 「助成金や補助金で特許出願や商標出願をしませんか?」  そんな提案を受けるに今まで留まってきたのではないでしょうか?

 

 私たちは、それだけではもったいないと考えています。助成金や補助金の申請のときこそビジネスプランの検討・見直しのベストタイミング。これは知財経営戦略についても同様です。貴社ビジネスでの知財経営戦略に有効活用できる助成金や補助金をご提案するとともに、ビジネスプランを一緒に考えて、知財活用サイドから実践推進のお手伝いをしていきたい。そのように願っています。


3.産学連携/医工連携/技術移転

 いま、『 オープン・イノベーション 』の時代といわれています。

 

 研究・開発のブレークスルーや新しい価値創造のために、外部の力の活用を積極的に進める企業が増えています。

大学や研究機関などのアカデミアに新製品のネタを求める製薬企業、病院などの医療機関と連携して医療機器や介護機器への参入を目指すモノづくり企業。しかし、産学連携/医工連携/技術移転でうまくビジネスにつながっているのは、まだまだ一握りでしょう。

 

 産学連携/医工連携/技術移転では、成功までに越えなければならないハードルがいくつも迫ってきます。

 「医療分野参入のための様々な法規制」、「最適なパートナー探し」、「多くのプレーヤーの利害調整やコントロール」、「アカデミアと企業の知的財産についての見解の相違」、「実現のための資金獲得」など、数え上げるときりがありません。ビジネスを成功に導くためには、これら課題を整理してひとつずつクリアするためのコーディネイトが必要になるでしょう。

 

 私たちは、知的財産活用の視点から これらの課題に取り組むとともに、産学連携/医工連携/技術移転に実績を有するイリスキエンティアLLP とのパートナーシップで多面的にサポートしていきます。


4.知的財産の活用で貴社のビジネスを強くするために

 このほかにも、「知的財産の活用で貴社のビジネスを強くするための取り組み」 を、いくつもご提案できます。

 

 a)知財人財育成の取り組み

 知的財産戦略において、中小企業やスタートアップと大企業とで大きな違いが出てくるひとつが人財です。

 大企業であれば、知財部や特許部など部署を設けることもできるでしょう。しかし、中小企業やスタートアップでは、なかなかそうもいきません。解決策の一つとしては、アウトソースすることが考えられますが、その場合でも、知財について一定の知識は身につけた人財がいると心強いものです。

 私たちは、知識研修を始め、実践できるためのしくみやOJTなど貴社のステージを考慮しながらご検討、ご提案さしあげます。

 

 b)社員のモチベーションアップのための取り組み

 発明など知的財産を創出した社員の評価や褒賞などのしくみをご提案いたします。

 人は企業の最も大切な財産であることから大切な取り組みであることは言うまでもありません。他社に対して優位性を発揮するためにも、先の調査データから必要性は明らかです。

 

 )知的財産活用の契約への取り組み

 知的財産活用の代表的手段であるライセンス契約や譲渡契約などについて契約書の確認、検討のお手伝いをいたします。

 また、産学連携や医工連携における大学や研究機関との共同研究契約や特許の共同出願に関する契約などについては、豊富な経験からサポートいたします。

 

 d)知的財産発掘への取り組み

 ディスカッションなどを通じて貴社の知的財産を表出させるお手伝いをいたします。

 また、発掘した知的財産をビジネスに活用するためのディスカッションのコーディネートなども承ります。


まずは、お気軽にお問い合せください。